山田みやこstamp

栃木県議会議員
山田みやこ
Official Site

山田みやこ事務所
栃木県宇都宮市上大曽町356―1
TEL/FAX 028-624-7385

2015年の栃木県議会議員活動

■ 当選証書授与式(4月15日)

当選証書授与式の様子です。おおぜいの人たちの思いをしっかりと受け止めて、議会に反映して参ります。

当選授与式山田みやこ栃木県議会議員当選証書を手にスマイル

■  “自閉症の人の生涯を考える支援”セミナー(6月14日)

あるべき支援を考える会主催の “自閉症の人の生涯を考える支援”セミナーに参加しました。48年間現場で直接支援をして来られた篁一誠先生の言葉は、一つひとつ納得しました。参加者は、特別支援学校の教員、知的障害者施設職員、相談支援員、保護者の方などでした。それぞれの立場の方々の交流の場にもなり支援のあり方をあらためて考える機会になりました。

「あるべき支援」について、みんなで考えるあるべき支援パンフレット表紙

■  栃木県学童保育連絡会主催学習会に参加(6月25日)

栃木県学童保育連絡会主催の厚生労働省学童保育担当者による学習会に参加。

新制度により、放課後児童クラブの設備、運営について市町が条例で基準を定めることとなった。それに伴い、より具体的な内容を定めた運営指針を策定。児童一人ひとりと集団全体の生活を豊かにし、心身の状態を把握しながら、自主性、社会性及び創造性の向上を図るというもの。27年度予算は、575億円 対前年度比191.3億円増。

放課後児童クラブ運営方針の策定の背景と意義

■ 聞き取り調査~ひだまり・月の家・シリウス・にじの家(9月1日)

ネグレクトなど養育不全の環境にある小中学生に対して、放課後学校へ迎えに行き、食事や入浴、学習等の生活援助を行い、自宅に送り届けるという子どもの居場所づくり事業を行っているNPO法人だいじょうぶ。平成1 9 年から日光市の家庭児童相談所での相談を担ってきました。その中で、ご飯を食べていない、お風呂に入っていない、不登校気味など課題を抱えたこどもたちがいて、家庭訪問やケ一スカンファレンスを行ってもなかなか生活環境が改善しない状況でした。なんとか子どもたちに普通の生活を提供したいという思いから『ひだまり』という名称で一軒家を借り放課後の居場所を開設し、食生活の安定、自尊感情を育てる、学力をつけるなど早い段階でこ‘くごく当たり前の家庭生活を体験することを始めました。親以外の大人と質の高い関係を築き家庭的な中で自分は大切にされているという自己肯定感を持てる環境をつくり、確実に子どもたちは落ち羞いてきたということです。さらに子どもだけではなく親への支援も行うことにより、仕事を得て、止まっていたガスや水道が供給され、ゴミ屋敷となっていた家の環境も改善した事例もあったということです。この事業が始まった頃に訪問した時、夕飯のカレ一を2 杯おかわりし、さらにうどんを食べていたSくん。いくら食べてもお腹がいっぱいと感じないのか、次の食事がいつ食べられるかわからないからたくさん食べるのかわからなかったのですが、とにかく黙々と食ベ続けていました。すると、食事をつくってくれた方に折り紙で金メダルを作り「ありがとう」のメッセージを伝えていたことが微笑ましくかんじました。現在は「ひだまり」から卒業し、見事に地域での生活に戻り、来年の高校受験に向けて頑張っているとのことです。

この活動をモデルとして、県が要支援児童放課後応援事業として昨年7 月より宇都宮市「月の家」、小山市「シリウス」、那須塩原市「にじの家」の3ヶ所で、地域のNPOに委託して取り組みが始りました。施設ではなく親子分離する一歩手前で支援していく社会的養護の新たなシステムで、子どもの居場所としての機能が拡大していきました。この事業は3 年間のモデル事業ということですが、子どもの貧困連鎖を断つという目的で議員活動をしていかなければならないと痛感しております。

小山市シリウスの心がけ

■  安全保障関連法案の今国会での成立に反対する声明を発表・リレートーク(9月4日・6日)

栃木県地方議会女性議員有志で「安全保障関連法案」の今国会での成立に反対する声明を発表しました。これを受けて6日午前11時から12時迄宇都宮二荒山神社前にて声明文の配布とリレートークを行いました。。栃木県議会議員、野村せつ子、平木ちさこ、小山市議会議員、青木美智子、そして私、山田みやこが呼びかけ人となり、賛同者8市6 町総勢22名、合計26名で声明を発表しました。この法案は、これまで憲法9 条のもとでは認められないとされてきた集団的自衛権の行使を可能とし、日本が直接攻撃させていなくても、自衛隊が海外において他国の軍隊と一緒に武力を行使することを認めるものです。

これはこのことひとつだけではなく、私たちひとりひとりの生活にも大きな影響を及ぼすものだということをまずは考えなければならないと思います。誰が戦争に行くのでしょう?本当にそれが国を守ることになるのでしょうか?今、この問題は若者や子供たちもしっかり考えていなければならない問題だと思います。そんな不安な社会を私たちは繋いでいっていいのでしょうか?みんなで声を出しましょう。「戦争はしない」と。

「憲法九条の国、日本」のポスターと山田みやこ安保関連法案成立反対に向けてのリレートーク、街頭の呼びかけ

■ 生活困窮者自立支援制度に関する支援状況を伺う(9月7日)

生活困窮者自立支援制度に関する支援状況を高根沢町生活相談支援員の檜山光治さんに伺いました。エネルギッシュにかつ相手の立ち場にたって人間味溢れる支援には敬服いたします。権利を守るだけでなく、ひとりひとりが普通に生活できるように総合的な支援が必要だということ。また、自尊感情がうまれるように家庭環境の整備や親子関係の再生、構築を視野に入れた支援の在り方を考えなければいけないことを再確認しました。この学びの場をセッティングいただきました、高根沢町議会の川面充子議員、健康福祉課の鈴木基郎様、ご多忙にも関わらず丁寧なご説明をしてくださった檜山光治様、そして夢咲く未来へ向かって挑戦し続けている加藤公博町長、理念と思いやりが詰まったお話をありがとうございました。まだまだ学ばなければならないことが沢山あること、制度につなげられるよう、プロセスをしっかり見つめていかなければならないと感じました。ひとりとまっすぐ向き合えるように!

高根沢生活相談支援員の檜山光治さんのお話をうかがう自尊心が持てない場合にどう向き合うのか、心の状態を示すプロット

■ 鹿沼市被災地調査(9月15日)

民主党と民主党・無所属クラブの議員で鹿沼市の被災地を調査して来ました。現場は非常に大きな打撃を受けました。復旧に向けて全力で取り組まなければなりません。午後には、知事宛に要望書を提出しました。

鹿沼市被災状況、橋のたもとが大きく陥没している鹿沼市被災状況02、川縁がえぐられ建屋の基礎が一部流される鹿沼市被災状況03、川沿いの道路が流され、大変大きな損傷鹿沼市被災状況04民家を呑み込む土砂崩れの現場。県への要望書提出

■ 会派水害調査(9月25日)

会派での水害の被害調査に参加しました。日光市、鹿沼市、栃木市、小山市、宇都宮市の現場を目の当たりにして、想像を逸した大きな打撃を受けたことを実感しました。各土木事務所の早急な対応お疲れ様です。今通常会議において早期復旧のための補正予算が組まれることになります。

■ 市川房枝政治参画フォーラム(10月31日)

市川房枝政治参画フォーラムに参加して来ました。社会保障制度のこれから 国の役割、自治体の役割と題して 「地方創生の課題」「マイナンバー制度」「生活保障システムの転換と地域包括ケア」「介護保険制度の現状とこれから」という内容でした。全国から多くの地方議員が参加しました。

市川房枝記念館入り口フォーラムのプログラム。今回のテーマは、社会保障のこれから、国の役割、自治体の役割

■ 全国シェルターシンポジウム2015 in 沖縄(11月7?8日)

第18回全国シェルターシンポジウム2015 in 沖縄会場

沖縄の地から力強く可決された大会アピール。戦後70年の節目に、全国シェルターシンポジウムが沖縄で開催されたことに大きな意味があります。全国からDV被害者支援、性暴力被害者支援に携わってきた民間団体や国会議員、地方議員が参加し、それぞれの分野であらゆる暴力の根絶に向けて行動をしていくことがここで約束されました。

「1995年北京世界女性会議から20年、沖縄米兵少女強姦事件から20年、そして戦後70年の節目となる年に、日本中の、世界中の心ある人々の想いは届かず、安保法制関連法案が強行採決されました。そしてここ沖縄では、第二次世界大戦以来の県民の苦難と平和を求める人々の意志が踏みにじられ、辺野古の基地移転工事が進められようとしています。

日本の社会が暴力的な傾向を強めていることと、女性や子どもに対する暴力被害が過酷化・深刻化の度合いを深めていることとは無関係ではありません。「男女間における暴力実態調査」(内閣府2014)では、性的、精神的、身体的暴力などなんらかのDV被害を受け女性の9人に1人が生命を脅かされ、デートDV被害者の4人に1 人、ストーカー被害の3人に1人が殺されるかも知れない危険な被害を体験しています。さらに、子どもたちをターゲットとする残虐な性暴力犯罪も後を絶たず、性の商品市場で搾取される若年女子の性暴力被害が大きく顕在化してきました。女性の人権を侵害し、生命の存続を脅かす「暴力」の根絶なしに、「すべての女性が輝く社会」の実現はありません。沖縄から、日本の社会から、世界のあらゆる地域から、女性に対する暴力をなくすために、私たちは、女性や子どもに対する暴力のない社会の実現をめざし、包括的な「性暴力禁止法」の制定を求めます。」

皆さんはどう感じられたでしょう?

私が参加した分科会は、本県の民間支援団体ウイメンズハウスとちぎの提案による「売春防止法と女性支援」でした。DV法ができ、DV被害者支援体制が整ってきましたが、―方では、虐待のトラウマを抱えた自立困難な若い女性や性暴力を受けた女性、精神的な問題を抱えている女性や望まない妊娠をした女性など、様々な問題を抱えた多くの女性がなかなか表面化されにくく、支援の手が届いておりません。本来であれば、長期的な継続支援によって地域の中で安全に暮らしていけるような体制づくりが必要なのですが、まだまだそこまで行き精かないのが現状なのです。そのような中、長年被害女性たちの支援をしてこられたウェルク代表理事の大津恵子氏、精神科医の竹下小夜子氏、慈愛寮寮長の細金和子氏、全国婦人相談員連絡協議会会長の松本周子氏から今後の支援のあり方を聞きました。

婦人保護事業は売春防止法を基底にしているため、被害者である女性は刑事処分・補導処分を受ける対象と位置づけられ、差別や偏見の中に置かれています。売春防止法は買う側の男性は法的に問われることはありません。非常に矛盾しています。売春防止法を改正し、女性の人権を守り、自立支援の新しい枠組みをつくる動きを起こしていくことが被害女性の現状を表に出しあきらかにすることができ、支援に繋がっていく事になります。現在、性暴力禁止法制定に向け、被害者支援団体を中心に国会議員を巻き込み、院内会議を開き活動がはじまっています。

■ 栃木県議会議員の永年10年表彰(11月27日)

去る11月27日、栃木県議会議員の永年10年表彰をいただきました。皆様のご支援のお陰です。本当にありがとうございました。市民の会といたしましても県民の声を県政に届けられるよう、一丸となって 努力して参りたいと思っています。今後とも よろしくお願します 。

栃木県議会議員永年10年表彰の表彰状

■ 第332回栃木県議会通常会議一般質問(12月4日)

平成27年12月4 日、栃木県議会一般質問で山田みやこが登壇いたしました。主な質問内容は次の通りです。

(1) 生活困窮者自立支援事業について

(2) 婦人保護政策について

(3) 困難を抱えた子どもへの支援について

(4) 健康で安心な学校環境づくりについて

市民の会をはじめとする全本田労連栃木地協のみなさん、シャープ労働組合栃木支部のみなさんなど約9 0名のかたが傍聴においでくださり、とても心強く感じました。終わりましてから、全本田労連との懇談会をして、感想やこ意見を伺えたことを嬉しく感じました。生活者の声をまた県政に届けるという使命を忘れず邁進していく所存です。これからも皆様の声を山田みやこに聞かせてください。

■ 炊き出しのお手伝い(12月20日)

炊き出しのお手伝いに来ました。炊き出し実行委員会の皆様のご尽力に心から敬意を表します。お手伝いしてくださる中には自分はここでお世話になったのでと話くださる方もいて、心も体も温まる時間になりました。防寒着などを、事務所まで持ってきてくださって皆様、野菜などを提供してくださって皆様、本当にありがとうございました。また、よろしくお願いします。

■ 釧路市のNPO法人地域生活支援ネットワークサロンを視察

少子高齢化が叫ばれている昨今、同時に急速に進んでいる過疎化、人口減少、地域経済の衰退、生活困窮、虐待など生活課題を抱えている地方は深刻な状況です。そこで、地域の生活課題に向き合い、課題解決をしていくために、先駆的に実践している釧路市の活動の視察と携わっている方々のお話を伺うために訪問してきました。この日の釧路市は冬の北海道から想像もつかないほどの青空が広がっていて、夕方窓から見えた夕日は大きくて、とてもきれいでした。

今回の視察は、所属会派「民主党・無所属クラブ」7名で、現地の方々のお話を伺い、交流をさせて頂きました。釧路市は炭鉱閉山後、みるみる人口が減少し、生活保護受給率が50パーミル(1000分率)を超え18人に1 人が受給しているそうです。生活保護を受ける人たちに占める母子家庭の割合も高く、その背景には高い離婚率も影響しているようです。また、子どもの虐待件数も多く、生活していく上でさまざまな困難を抱えているのです。

そのような中で、徘徊したお年寄りを地域ぐるみで探し出すしくみをつくったり、厚労省のモデル事業の「自立支援プログラム」にいち早く取り組み、既存の支援制度を超えて人々の生活を支えていくという新しいしくみを地域の中から発案し、実現してきました。今までは、ほとんど国が一律に決めた制度で、対象者に規定の制度の中のサービスを提供するしくみで、対象である高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉というように縦割りで区切られています。枠組みは必要ですが、実際に生活の中で困難を抱えた人たちを支えるという中では、不具合や理不尽さを感じ、枠組みを取り払い、生活という大きな括りの中で、地域に根ざした柔軟な制度づくりをめざしてこられました。大きな壁となっていた制度の狭間をなくし「地域のことは地域で決める」ことで、地域のあらゆる課題に寄り添い実現したということです。そして、知事が議長を務めた道州制推進道民会議において、賛同を得たことで行政の支援も本格化したということです。そしてそれが北海道電力の社員寮をNPO法人地域生活支援ネットワークサロンが買い取って立ち上げた「コミュニティハウス冬月荘」です。

「コミュニティハウス冬月荘」では、生活保護世帯の中学生の受験学習支援をはじめ、中高生に安心できる居場所を提供し、多様な大人とのつながりや活躍の機会を創り出しています。厨房を活用して、子育て支援を兼ねた「親子ランチ」の営業による雇用創出ゃ、就労困難な若者や障がい者の就労トレーニングの機会にもなっています。また、勉強会に参加する中高生たちが小さな子どもたちの遊び相手になるなど異年齢の子どもが育ちあう機会にもつながっています。6つの個室は自立した生活ができない若者たちを中心に見守りや支援機能を備えた共同生活の場として常に満室状態だそうです。誰ひとりとして置き去りにされない社会を目指して、そこに携わる人たちの誰もがある時は助けられ、そしてまたある時には助けるといった両方の役割を果たす「支援の循環」の場になっているそうです。その活動は地域の中で必要なことを知っていて何をどんなふうに繋いだらよいかコーディネートする人と、困っている人や、悩みを抱えている人たちの訴えがキーポイントだということです。

現在、このNPO 法人地域生活支援ネットワークサロンは「コミュニティハウス冬月荘」のほかに、「認知症対応デイサービス」「就労支援事業」「介護ステーション」「自立援助ホーム」「障がい者デイサービス」等、年間5 億円の事業を行い、職員が170 名という大きな雇用創出にも貢献しておられます。行政の支援も大きなバックアップとなり、釧路の地になくてはならない存在になっていることに感銘いたしました。今年度より全国一斉に生活困窮者自立支援事業が始りました。本県においても自立相談支援、就労準備支援、住宅確保給付金、困窮世帯の子どもの学習支援など生活保護に至らないための支援が実施されています。国の画ー化された事業だけではなく、地域の実情を加味した釧路の実践を受け止め、1 人でも多くの人たちが制度の狭間で置去りにされることがないよう社会的包摂を図っていきたいと考えています。

釧路NPO法人地域生活支援ネットワークサロン「コミュニティハウス冬月荘」にて集合写真