■ 『とちぎ暮らし・しごと支援センタ一』現地躙査（5月17日）

東京有楽町の東京交通会館内にある、『とちぎ暮らし?しごと支援センタ一』は平成28年7月、移住相談窓口に、本県へのUIJターン就職を促進する「とちぎUIJ就職サポートセンター（ジョブモール東京サテライト）」を併設しております。相談員１名を３名体制に増員し、就職促進協定締結校を中心とする首都圏大学等(97校）と連携した、各種就職支援事業を展開するとともに、移住から仕事に関するワンストップ相談体制を整備しています。

※ UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称

10年前は、団塊の世代の定年後移住が主流でしたが、近年は20代?40代の若い世代の相談が6割を占めています。リーマンショック以後非正規雇用の増加で、地方での就職を希望する人が増加傾向にあります。移住希望エリアが未定で相談に来る人は約3 割、自治体が移住促進に注力すればPRは容易ですが、市町の促進度には温度差があります。自治体の情報発信は移住者を確実に増やすものと考えられ、空き家などの活用には自治体の仲介が必要となります。さくら市や栃木市では古民家ではなく、団地の1室のお試し入居を企画したり、大田原市では地域住民によるNPOが移住促進にー役買ったりしています。以前から山梨や長野は移住先として常に上位評価で、イベントを多く開催し、移住を具体的にイメージできる情報や体験を積極的に提供していた経緯があります。このことから、地域のキーマンとのパイプが支援センターにとって重要な課題と言います。

『とちぎUIJターン応握回を設け、登録企業などのノウハウを活用し、官民連携で本県への移住を促していくという運営のもと、ここに足を運べば、それぞれの希望や人となりに応じて丁寧にマッチングする体制が整っているようです。このような人を介したコミュニティがもっとも効果が期待でき、多くの方々に是非足を運んでいただければと思います。

■ 兵庫県『太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例』調査報告（5月18日）

我が国では、昨年6 月太陽光発電に関するガイドラインが策定されています。今年度、太陽光発電等の県条例(7月施行）を制定した兵庫県の調査を報告します。

建築基準法・都市計画法等の適用外ではありますが、様々な問題が顕在化してきたため、井戸兵庫県知事から条例策定の指示。担当課を決める段階で、住居環境や自然環境面から規制ということも検討されたが、撤去の場合も含め建築指導課が窓口となり、地域環境との調和を図り、良好な環境、安全な県民生活を確保することを目的に条例が制定された。事業区域面積が5,000平米以上の施設を届け出対象にし、工事着手の60 日前までに届出を行います。更に規模が小さなものでもトラブルが発生しているため、市町の意向で1,000平米以上5,000平米未満の範囲で別途指定可能とした。（建築物の屋上設置は除く）届出までに近隣関係者への説明が必要とし、防災上の措置景観との調和、安全性の確保、廃止後の撤去措置、適切な保守点検・維持管理等の実施と罰則規定を備えた。

我が会派では予算・政策要望において、太陽光発電施設の設置に対する県の条例等整備について必要性を要望してきました。本県においても再生可能エネルギー導入に伴い、大規模太陽光発電施設の計画が進められ、これに伴い住居瑕境や景観、生物多様性の観点から地域住民の反対運動が起きています。

■ 市川房枝政治参画フォーラム2017 に参加/4名の講鰤からの研修（5月19日-20日）

持続可能な共生社会への歩みにつなげられる、公教育の理念を実践についての研修。

①「公教育の実施主体としての地方自治体」講師：教育行財政研究所主宰・中村文夫氏

②「自治体行政におけるジェンダー平等、男女共同参画社会の実現はいっ？」講師：早稲田大学他非常勤講師・皆川満寿美氏

③「ネット社会における子どものメディア・リテラシー」講師：早稲田大学教授・高橋恭子氏

④「スウェーデンの小学校社会科教科書を読む」講師：明治大学教授・鈴木賢志氏

市川房枝政治参画フォーラムは婦選会館において年3 回開催されます。全国から主に無所属の女性地方議員が参加し、タイムリーな開題と予算（財政）について研修をしています。

■ 性暴力救援センター全国運絡会第4 回全国研修会

とちぎ県の現状

とちぎ県では性暴力被害者サポートセンター『とちエール』が済生会宇都宮病院内に開設されています。これまでの視察から全国の活動を参考にして、本県の支援体制の充実に努めていきたいと考えております。

リプロダクテイブ?ヘルス＆ライツの実践

各県に最低1 箇所性暴力救援センターを設置するという動きの中で、2010年に全国に先駆けて開設した大阪が中心となって、大阪中央公会堂にて今年も開催されました。性暴力救援センター・大阪SACHICO代表の加藤治子氏の講演は「性暴力救援センターにおけるリプロダクテイブ・ヘルス＆ライツの実践」についてでした。リプロダクテイブ・ヘルス＆ライツ(RHR) とは、妊娠、出産、女性特有の更年期疾患等に留意し、女性が生涯を通じた健康を享受する権利を意味します。2015 年の第4 次男女共同参画基本計画の中でも女性政策の基本でしたが、社会に浸透しないままで縮小わい曲化されている現状は、女性の性に対する侵害（性暴力）が一因と考えられています。こうした理由から、性暴力救援センターの支援充実が求められています。

子どもたちの性的人権の確立

10代では、予想外の妊娠においてこれを継続できる状況でないため、中絶は6 割にも及びます。加藤氏の勤務する大阪阪南中央病院内の性暴力救援センター・大阪SACHICOでは、中学生の出産は6人中5 人は性暴力によるものでした。強姦認知は非常に難しく表に会派政務活動輻告「とちぎ暮らし・しこ‘と支援センター」／兵庫県太陽光発電施設等の条例研修ほか出て来ません。性暴力被害者支援法がないためとも言えます。国会でこの法案の審議は先送りになっています。子どもたちの性的人権を確立するためには、

(1) 性教育と人権教育

(2) 人間は性を理性でコントロールできることを理解する

(3) 自分のことは自分で決める、自分で選ぶ力をつけること

このように考えられています。すべての人には性に関する情報を得る権利、自己決定できる権利、最高水準のサービスを受ける権利があることを子どもたちに伝え、これらを実現できる社会にしていかなければなりません。そのためには、すべての大人が真剣に取り組む重要課題です。

DFSA (Drug Facilitated Sexual Assault) 薬物悪用による性的人櫃優害

旭川医科大学・清水恵子教授（法医学）より、「DFSAについて」レイプドラックとして医薬品を使用する性的人権侵害についての講演がありました。DFSAとはアルコールや薬物により抵抗もできず同意の不可能な状態で、同意なき性行為を強要される犯罪です。薬物を知らぬ間に飲まされて被害の記憶がないことを医学的には一過性前向健忘と言います。医療関係者には常識である睡眠薬による薬剤性一過l生前健忘が、警察の捜査機関には理解されにくく、事件発生を信用してもらえないという現実があります。性犯罪の被害者は心に深いダメージを受け、極めて不幸です。犯罪者が野放しでは被害者は増える一方で、社会的損出は甚大です。近年DFSAに関する情報が多くなりましたが、性犯罪は逮捕されるまで繰り返される傾向があるのです。当該被害者のみならず、野放しの犯人の脅威にさらされ続ける一般市民の安全を守るためにも、薬物（睡眠薬）を用いて被害者の記憶を欠落させる犯罪があるという認識が、捜査機関・司法機関中心に広く普及することを切望する、という講演内容でした。被害者のみならず加害者にならない人権教育と性教育が今更ながら必要です。

最後に、加藤医師と清水教授の対談が行われました。薬物の被害があるかどうか拠点病院であれば早期に検査できる。記憶が曖昧になっていくのでICレコーダーが必要。薬物への支援員の感性も求められる。尿中薬物検査キッド（インスタントビュー）での検査も必要。今後、科学捜査研究所ともアプローチして共通認識を持ち支援の拡大をしていく。性暴力被害が「見える化」されることで、支援の幅が広がっていく。被害者にとっては人生が大きく左右される重大問題のため、支援の法整備をはじめ支援内容の充実が求められる。こうした具体的な対策に言及した有意義な対談となりました。

■ 映画自主上映『かみさまとのやくそく』（6月3日）

平成29 年6 月3 日とちぎ青少年センターにおいて、自主上映映画「かみさ.まとのやくそく」の実行委員会を立ち上げ、上映会を行いました。お陰様で200名を超える参加があり無事終えることができました。ありがとうございました。

この映画は胎内記憶と子育てをテーマにしたドキュメンタリー映画で、副題として「あなたは親を選んで生まれてきた」とあります。これらのことを医師や幼児教育の専門家の話と子どもたちのインタビュ一を織り交ぜながら展開して行きます。人も自分も幸せに生きるのが一番。自分を大事にする。自分を好きになった方が幸せ。子どもは親を選んで親を幸せにするために生まれてきた。子どもはさまざまな能力を持って生まれてくる。それを漬さない育児が必要。そして誰もが「人の役に立ちたい」と思って生まれ来る。新たな視点から幸せについて考えさせられるメッセージが詰まった映画でした。

■ 第344回通常会議報告(5月26日-6月14日）

請願案件の採決について

テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法の改正に反対する意見書を、52の市民団体からなる連携組織（戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク）から、政府ならびに国会に提出するよう請願が出されました。この請願は会議最終日に否決され、否決理由は、国会で議論中であり、地方議会ではなじまないというものでした。本当にそうでしょうか。いいえ、すべての国民一人ひとりに直接関係する重要案件で、国会審議中であっても地方から声をあげることはできます。政府が今国会に上程しているテロ等準備罪は過去3回国会審議において廃案となった「共謀罪」と何ら変わるものではありません。安倍政権は世界で頻発するテロ事件を引き合いに、2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、早期成立を目指していました。心の中だけにある計画さえも処罰対象になって、恒常的に市民社会の広い監視を行うことが正当化されますと、市民団体、労働団体などすべての団体が監視対象となります。集会、言論の自由など表現の自由を制約するおそれやプライバシ一を著しく侵害する危険性がある重大問題です。「審議不十分」「今国会での成立は不要」「国民の理解は深まっていない」との意見が7割を超えている現状で、憲法に定められる基本的人権を脅かしかねない法案を成立させることは認めるべきでないとして、会議最終日の採決において否決するのではなく賛成すべきと、会派を代表して加藤正ー議員が討論を行いました。

陳情案件の採決

全栃木教職員組合から「県立高校入学者選抜で再募集実施を求める陳情」が提出されました。県立高入試で定員を満たすため、再募集の実施を県教育委員会に求めるよう要望する内容です。2016年度入学者選抜で欠員が生じた場合、補充をしなかったのは、栃木、山形、高知、長崎の4県だけでした。少子化による人口減少により、定員割れが続けば、将来、統合や廃止も視野に入らなくてはなりません。学校がなくなるということは、その地域にとって大きな損失になります。補充募集の上、県立高校の維持を考えるべきです。引き続き審議していくべき問題と私ども8人の会派は主張しましたが、本県は、全日制、定時制、通信制の各課程が重ならない日程で設定され、就学の機会を十分与えているとして陳情は否決されました。

那須雪崩事故（平成29年3月27 日発生）の検証委員会報告

県教委が設置した第三者による検討委員会の第1 次中間報告が6 月30 日に提出されました。その内容はおよそ次の通りです。

講習会の計画は慣習に従い事務的に作られ、講師選定に甚準がなく資格が曖昧なまま選任された。訓練内容を変更した教員3人は雪山登山の危険性と事故現場が危険箇所との認識がなかった。1班のルートは引率教員が生徒の意向を追認して決めた。雪崩が自然発生か人為的かは特定が困難。訓練本部の教員が無線機を常に携帯せず救助要請が遅れた。7年前の講習会において呵崩事故があったが県教委には報告されていない。過去の講習会でも終了後の報告書が作成されていない。9月末までに再発防止に向けた提言をまとめる。

現地雪山の状況から、生徒たちの「いのち」を預かっているという重大さと、雪崩発生の危険性に対する認識不足、慣習化された中での危機管理の欠如があったと痛感します。会派での国土地理院調査で3D画像を見ましたが、到底訓練場所としては考えられない急傾斜地でした。こ遺族の方々からの「なぜ」にしっかりとこたえ、踏み込んだ検証を行い、二度とこのような悲惨な事故が起きないようにしなくてはなりません。亡くなられた生徒7名と教員1名のこ冥福をお祈りいたします。

■ 「とちエール」を視察（10月26日）

～ひとりで儲まず、あたなたの気持ちを伝えてください～

とちぎ男女共同参画センターの婦人保護事業と済生会宇都宮病院内の性暴力被害者サポートセンター「とちエール」を視察。性犯罪や性晏力被害者に女性相談員が対応し、必要な支援を行います。

10 月2 6 日、宇都宮乳児院・栃木県中央児童相談所を視察。

■ 国立オリンピック記念青少年総合センターにて（10月29日）

全国自治体議員行財政自主研究会の研修会に参加。「公会計が自治体を変える」習志野市会計管理者・地方監査会計技能士・宮澤正泰氏の研修。全国自治体に対し、財務書類の作成・公表が求められている現在、新公会計制度の運用を通じて、情報を分析し、活かしていくことが自治体マネジメントにおいては重要。制度を早期に導入した自治体の取組、活用への課題と展望を習志野市の実例から学んだ。

■ 西那須野学園児童発達支援センター「シャローム」（11 月16日）

県議会生活保健福祉委員会の現地調査で、西那須野学園児童発達支援センター「シャローム」に伺いました。民間幼稚園と併設した児童発達支援センターは、県内初。0歳から小学6年生まで、障がいあってもなくても、同じ環境で育てられる。子ども一人ひとりのニーズに応えるという福祉型（医療型ではない）サービスで、放課後デイサービス、保育所等訪問支援、相談支援なども行っている。運営は保育士のほかに児童発達支援管理者、児童指導員、言語聴覚士、作業療法士、看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士といった職員たちによって支えられている。

■ 全国シェルターシンポジウム2017 in 東京

基調講演

米国弁護士のオルガ・トウルヒ一ヨさんより、「乗り越える力：当事者から見た暴力の影響とトラウマ」と題して、暴力によって破壊された家庭で育った経験を通して、長期に渡る子供時代の著しい虐待から支援者との繋がりによって、「普通」で幸せな人生をおくれることが可能であることの報告があった。見事に立ち直った事例だった。

お茶の水女子大学・戒能民江名誉教授、全国婦人保護施設等連絡協議会．横田千代子会長、福島県女性のための支援センター・安部郁子前所長、全国婦人相談員連絡協議会・松本周子会長から問題提起された。

昭和31 年に制定された「売春防止法」は、売春をする女性側への罰則と保護更生させるというもので、制定以来大きな改正はされず、社会の変化等に対応できず、実態にそぐわないものになってきている。用語についても、「婦人」「保護更生」「収容」などといった、現代の人権感覚からみると差別的、実態とかけ離れた表現になっている。2002 年（平成14 年） DV 防止法が制定され、DV、人身取引、ストーカー、性暴力、性搾取被害などへの支援が広がった。しかし、DV以外の離婚、貧困、心身の疾病・障がい、社会的孤立、居場所の喪失、子どもの問題、性的詐取などの複合的な困難を抱える女性たちは、支援制度のはざまにおかれ、社会資源の未整備、制度の欠落など支援が必要にもかかわらず、支援が届いていない。婦人保護事業による支援の限界がある。そこで、女性と子どもの人権保障を目的して、女性のニーズに対応しうる包括的な支援システムを構築し、その根拠法を新設すべきとして、女性自立支援法（仮称）を国に要望している。

今回の参加において、公的責任による女性支援事業として、現代社会における女性の支援ニーズにマッチした支援、さらに子どもへの支援も重視した法整備を行い、売春防止法の抜本的な見直しを早急にしていくことが必要と感じた。現在、売春防止法改正実現プロジェクトチーム11名の中に、とちぎ男女共同参画センター所長が加わっている。さらに、長年支援活動の現場にいらした8名の方がアドバイザーとして参加しており、女性支援地域連携フォーラムを全国で開催をしている。私の議員活動の大きなテーマのひとっとして、社会への発信と関連諸機関との連携に努めていく。

■ 市川房枝政治参画フォーラムセーフティネットは機能しているか

「ケアラ一支援法の必要性と実現lこ向けて」日本女子大学堀越栄子教授の講演

ケアラーとは、介護・ 看病・療育・世話・気づかいなど、ケアの必要な家族や近親者・友人・知人などをケアする人たちをいう。様々な年齢のケアラーが様々な年齢の人を介護している。ケアラーの2人に1人は身体の不調、4人に1人は心の不調を抱え、4?5人に1人は深夜の睡眠が中断されている。さらに協力者や信頼して相談できる人がなく孤立している。1 8 歳未満のヤングケアラーは、家族にケアが必要な場合、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面のサポートをしているため、自分の学習、心身の健康、生活に影響を受け、将来の選択が大きく変わってきてしまう。ダブルケアラーは、介護と育児や仕事を同時進行している。介護のために仕事をやめた人は4 割、やめたら精神面、身体面、経済面の負担が増した人が6割以上。このような状況から、さいたまNPO センターと埼玉県、北海道の栗山町、岩手県花巻市、東京杉並区などが介護者支援事業を始めた。ケアラ一支援の目的は、介護される人、する人両者がともに尊重され、無理なく介護を続けることができる環境整備と醸成。ケアラーが学業や就業や社交など地域での活動を続けられるよう、理解と配慮がされる地域づくりである。

一般社団法人日本ケアラ一連盟は、ケアラーの社会的な支援のために「ケアラ一支援法」の制定をめざし、ネットワークを広げている。今後、ケアラ一支援はますます重要視されてくる。地域包括ケアシステム実現のために、自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、市民団体等は、地域でケアラ一を支援する体制づくりと、ケアラ一支援法制定の推進が必要と感じた。

「居場所のない少女たちを支援して」一般社団法人Colabo仁藤夢乃氏

仁藤氏自身、高校時代、家庭や学校に居場所をなくし夜の街を彷徨っていた難民高校生だった。「女子高校生」に群がる大人たちの欲望にさらされ、夢や希望も失い高校を中退。その後、農作業を体験する農園ゼミの講師と出会い、ともに汗を流し、考え怒り、泣き、笑い、感じてくれる大人との出会いがあり、ボランティア活動を始め、大学進学し、現在は一般社団法人Colaboを立ち上げ、衣食住と関係性をなくした子どもたちの支援を行っている。本人だけで支援につながることは難しい。支援機関に出向いても、虐待や性暴力に関する知識、青少年への理解を持ち、必要とされている距離感で動ける人に出会えるかが難しい。

■ 第345回通常会議報告(9月22日）

今会議での会派代表質問の中から、私が県議活動のテーマとして深い関わりを持っております「婦人保護」と「子どもの貧困」、「荒井退造氏の功績を通じての平和教育」について、本会議質問の要旨をお伝えします。

婦人保護は昭和33年施行の売防法を根拠に機能し、平成14年にDV関連法が施行、自立支援が行われて来ました。しかし、これらが機能していると言い難い実情があります。婦人保護の意義を持った統合再編前の県婦人相談所の役割を適切に継承し、従来の機能を果していただきたい。

国の2015 年度調べでは、本県の入所率20.3% 、全国平均は35.2%です。数字だけで判断はできませんが、自治体の裁量に委ねられている現状です。

他県や民間の相談員との横のつながりも含め経験やスキルが蓄積できる支援体制について県はどう考えいるのか。若い世代の子たちを性暴力から保護し、かつ社会復帰を支援していくことが、今後必要になることは明らかで、センターの大きな責務です。

【婦人保護についての山田みやこのこれまで活動】

DV被害者支援、複合的な問題を抱え長期的に自立支援が必要な女性への支援の充実のため、県と民間団体の更なる連携の必要を求めてきた。DV被害者はシェルター退所後の自立に向けた地域でのサポートが必要で、サポーター養成講座に参加し、現場での支援を行ってきた。長期的支援が必要な女性への支援は、実態が見えにくいため、支援がうまく機能できておらず、婦人保護事業は売防法が根拠法になっているため、時代とともに実態に合わなくなってきている。国に法改正の動きが出ていることからも、当事者の実態に合う支援を自治体においても進めていくために、シンポジウムに参加し積極的に情報を得てきた。

子どもの貧困について

県では、今年度から3年間、子どもの居場所づくりに向けた相談支援から地域のネットワークづくりまでを包括的に行い、担い手の育成支援及び居場所事業の安定的な運営を支援することを目的として、子どもの居場所担い手育成事業を始めました。事前のモデル事業を通して見えてきた課題を1つずつ丁寧に取り上げ、身近な地域で多くの人が関わり、解決していくことが必要です。困難を抱えている保護者や子どもたちの実態把握の状況、並びに居場所づくりを更に広めるための、子どもの居場所担い手育成事業の効果的な展開について伺いたい。子どもたちの貧困の実態を把握するには、学校が子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけされるように、不登校、給食の食べ方、養護教諭、スクールカウンセラーなどの教育現場との情報共有による連携も必要ではないかと思いますが、福祉面からのアプローチはどのようにされているか。支援の手が届いていない支援の必要な児童生徒と保護者の掘り起こしや、支援の担い手の育成には、県独自の実態調査が必要。支援の専門家だけではなく、早く手をさしのべる土台をつくり、虐待の連鎖などから子どもを放置せず、子どもが小学生のうちから寄り添えることができる人たちのネットワークを広げられるよう支援の担い手を養成していただきたい。

【子どもの貧困についての山田みやこのこれまで活動】

親からの育児放棄（ネグレクト）や、生活が困窮したひとり親家庭の子どもたちの支援を中心に活動を行う。学習支援と夕食を提供する「てらこや食堂」は、心ある有志とともに月2 回開催され、1 年半継続（2017年12月現在）している。有り難いことに支援者が少しずつ増えつつある。また、県が行っている子どもの居場所づくり事業拡大の推進に尽力してきた。

荒井退造氏の功績を通じての平利教青を学ぶ機会について

沖縄戦が激しくなる中、沖縄県民を県外や島北部に疎開させ、20万人と言われる人々の命を救ったとされる「二人の島守」と言われた人物がいる。一人は兵庫県出身の島田叡県知事、もう一人は本県出身の荒井退造警察部長だ。二人は、沖縄県に住民を残して病気等を理由に離れる県幹部が増えていく中でも、強い使命感も持って、命がけで強力なリーダーシップを発揮し、県民保護に奔走した。荒井退造氏は、沖縄県で沖縄の恩人として知らない人はいないとも言われているが、本県ではほとんど知られていない。NPO法人や荒井氏に関係する本県の人々によって、顕彰運動が始まっている。教育委員会では、県立高校生が栃木の歴史を学ぶために作成した資料集「とちぎから見る世界と日本」の中に、荒井退造を学ぶ教材を取り上げていると聞いている。本県出身の偉人・荒井退造氏の功績を通して、高校生が平和の尊さ、命の大切さを学ぶ機会を増やすことが必要。

第345 回県議会報告?LRT事業と県艮の合意

第13号議案において、宇都宮市等が軌道整備事業(LRT)を実施するにあたり、道路管理者の知事が、軌道として使用することに同意するという議案についての賛否が問われた。我が会派8名は、反対の意思表示をした。9月17日に県民対象に行なった電話アンケートの結果、導入すべきが26.2% 、導入すべきでないが36.1% 、わからないが37.7% と、73.8%の県民が十分な理解をしていないことや、LRT導入予定ルートの地権者の合意ができていないということと、巨額な財源を必要とするため、財政状況から判断し施行認可申請はすべきではないという反対理由です。しかし、議案は、道路管理者として構造等の技術と安全についての判断のみだとして、賛成多数で可決された。それでは、県民の合意についてはどこで議論されるのだろうか。LRTありきの進め方には納得いかない。

【県議会に於ける代表質問に対する県側の回答について】ここでは山田みやこの質問を中心にその概要をご紹介しましたが、ブログでは県側の回答も併記した対話形式で詳しく掲載しております。ぜひごー読ください。

■ 上大曽「てらこや」

昨年4月、栃木県若年者支援機構・中野謙作理事長のご協力を得てスタートした「上大曽てらこや」ですが、ご賛同いただく協力者も増え、食材のご寄付もたくさん届けていただけるようになって参りました。皆さまのご理解とご協力に心から感謝致します。

「上大曽てらこや」は毎月第２・第４土曜午後６時から、山田みやこ事務所２階にて開催しております。回を重ねるごとに新しい参加者が加わり、ますますにぎやかになって来ております。家庭の食卓でも会話がなかったり、めいめい好きなものを食べたり、同じテーブルにつかないことさえあったりしますが、ここはそんなことありません。勉強のあと、みんなそろって、「いっただきま～す！」ワイワイガヤガヤ、笑顔の弾ける「上大曽てらこや」へお立ち寄りください！